借金が減額されなければ任意整理をしても

再生債務者が財産を持っている場合,その財産の価値以上は最低でも弁済しなければらないとされています。これを「清算価値保障原則」と呼んでいます。上記のとおり,小規模個人再生においては,借金が3000万円を超える場合であれば,最大で10分の1にまで減額されることすらあります。

給与所得者等再生においても清算価値保障原則は適用されますから,給与所得者等再生の弁済額は,「可処分所得2年分の金額(可処分所得2年分金額が最低弁済基準額に満たない場合は,最低弁済基準額を超える一定金額)と,清算価値のいずれか金額の大きい方」ということになります。

給与所得者等再生には「最低でも可処分所得(かしょぶんしょとく)の2年分に相当する借金は支払う」という決まりがあります。任意整理をするメリットは、今後の利息をカットしてもらい長期の分割で返済していくことです。つまり、現時点でゴールが見えない返済が、任意整理をすることでいつ完済するというゴールが見えるようになります。

可処分所得とは、収入から税金と社会保険料、そして最低限の生活費を引いて残った金額のことです。個人再生をすると、法令の制定・改定の情報、個人再生・自己破産といった裁判の情報が記載される官報に、名前・住所・手続きをした裁判所・個人再生をしたことが載ります。

給与所得の多い人や扶養家族がいない独身の人などは、この可処分所得が多くなります。たとえば、600万円の債務は120万円・300万円の債務は100万円(最低額)というように減額することが可能です。

借金の減額方法とその仕組み